ラクラク電子契約は、収入印紙税・事務経費削減、コンプライアンス強化に最適です

ラクラク電子契約のサービス内容

導入事例

京都の食品スーパー 株式会社にしがき での導入事例

・店舗やリゾートマンションの改装、改良工事で年間約200万円の印紙を使用
 弊社の関連会社である株式会社にしがきは、京都の北部、京丹後地方に食品スーパー30店舗とリゾートマンション10棟を経営しています。そのため、店舗の改装工事や周辺設備の新設・改良工事、もしくは、リゾートマンションの建物や設備の改良工事などが常に発生しています。さらに、新規出店する場合などは、かなり多くの企業に建設工事を発注することになり、契約件数も1年間でゆうに100件を超えるような状態でした。
 また収入印紙の使用状況を確認すると、大小の工事契約を併せて1年間で約200万円程度を使用していることがわかりました。

・印紙税を削減したかったが、契約相手先の納得を得られるかが不安
 このような状況から、以前より電子契約導入により印紙税コストを削減することを検討していました。しかし電子契約の導入は、自社と契約相手先の双方の理解・納得が必要で、自社の判断だけで決めるわけにもいかず慎重に取り組んでいました。さらに契約の相手先企業には規模の小さい会社もあり、パソコンを使った電子契約の導入に難色を示すところがあったのも事実です。

・使用が簡単な「ラクラク電子契約」の導入を検討、相手先への説明会を実施し、不安を払しょく
 そこで、登録の手間がほとんどかからず、使用方法が非常に簡単な「ラクラク電子契約」の導入を検討し、まずは社内でシステムの説明会を行ないました。説明会に参加した関係社員の声を聴くと評判も悪くなく、これなら取引先企業にも抵抗なく導入してもらえるのではないかという評価を得ました。
 後日、契約相手先を対象に説明会を実施し、電子契約導入のメリットと具体的なシステム利用方法について説明しました。システム利用方法については、30分程度で説明が済み、出席者からも「えっ、こんなに簡単なの。」という声が上がったほどです。

・工事の発注側、受注側併せて75%の印紙税を削減でき、契約書作成等の作業も大きく簡素化
 ラクラク電子契約では、発注側と受注側が使用する印紙が必要ありませんので、契約時に必要な印紙代が削減できます。また契約書のやりとりもパソコンを使ってインターネット上で行いますので、従来は紙で印刷し郵送もしくは持参していた契約業務も大幅に効率化できました。
 導入前には難色を示していた取引先企業においても、こんなことならもっと早く導入すればよかったとの声が相次いでいます。

・約65%の経費が削減でき、契約書作成等の作業も大きく簡素化
 ラクラク電子契約では、プロジェクトオーナーが月額5万円のシステム利用料を支払いますので、これまで印紙代だけで年間200万円かかっていた契約に関するコストが、わずか70万円ほどで済み、130万円程度の経費が削減できました。また契約書のやりとりもパソコンを使ってインターネット上で行いますので、従来は紙で印刷し郵送もしくは持参していた契約業務も大幅に効率化できました。
 導入前には難色を示していた取引先企業においても、こんなことならもっと早く導入すればよかったとの声が相次いでいます。